フェイクニュースの問題点とは？事例や騙されないための方法も紹介

フェイクニュースとは

フェイクニュースとは、正しいニュースのように見せかけた虚偽の情報や誤解を招く内容のことを指します。主に「発信者が意図せず誤った情報を広めてしまう場合」と「意図的に偽の情報を拡散する場合」があります。

前者は、誤解を招く表現や事実と異なる解釈を含んだ情報がSNSなどで拡散され、結果として誤情報が広まってしまうケースです。後者は、特定の企業や人物を貶める目的で虚偽の情報を作成し、拡散することで世論を操作しようとするケースが挙げられます。

特に近年はSNSの普及により、誰でも簡単に情報を発信できるようになったことで、不確かな情報が短時間で拡散されやすくなりました。フェイクニュースは社会に混乱を招くため、正しい情報を見極める力が求められています。

フェイクニュースが問題視される背景

フェイクニュースは増加傾向にあり、世界的な問題になっています。実際に、2020年には世界保健機関（WHO）が、フェイクニュースや誤情報が急速に広がる現象を「infodemic（インフォデミック）」と名付け、世界に警鐘を鳴らしました。

日本国内でも、総務省の「令和3年度 国内外における偽情報に関する意識調査」によると、約3割の人が週に1回以上偽情報に接触していることが明らかになっています。

さらに、フェイクニュースを利用した不正広告を表示し、ユーザーをサポート詐欺へ誘導する事例も確認されています。インターネットを安全に利用するためには、フェイクニュースに騙されないための対策と、適切なセキュリティ対策が大切です。

出典：総務省「令和3年度 国内外における偽情報に関する意識調査」

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フェイクニュースの問題点

フェイクニュースは虚偽の情報や誤解を招く情報を拡散することで、多くの人々に影響を与えます。ここではフェイクニュースの問題点について、具体的な事例を交えて紹介します。

日常生活に混乱を招く

フェイクニュースの内容によっては、多くの人々の生活に混乱や不安を引き起こす可能性があります。特に感情を揺さぶるような情報はSNSを通じて拡散されやすく、投稿を目にしたユーザーのなかには、真偽を確認せずに信じ込んでしまうケースも少なくありません。

たとえば、新型コロナウイルス感染症の流行時には、「5G電波がコロナを広める」という根拠のない噂を信じた人々が、海外で携帯基地局を破壊する事件が発生しました。このような誤情報は、社会に実害をもたらすだけでなく、特定の人や団体への偏見や誤解を生む原因にもなります。

犯罪に加担してしまう可能性がある

フェイクニュースを信じて拡散することで、知らず知らずのうちに犯罪に加担してしまう場合があります。具体的には誤った情報をSNSで発信したり、拡散したりすることで、名誉毀損や業務妨害といった罪に問われるケースです。

たとえば、茨城県守谷市で発生したあおり運転事件において、無関係の女性が同乗者と誤認され、SNS上で個人情報が拡散されました。結果として、拡散に関与した市議会議員が名誉毀損で訴えられる事態となりました。

詐欺などの被害につながる

AI技術の進化とともに、その技術を悪用した「ディープフェイク」が登場し、詐欺や犯罪行為に利用されるケースが増えています。ディープフェイクとは、AIを使って既存の映像や音声を改変・合成する技術を指します。

ディープフェイクを悪用すれば、有名人や企業の代表者になりすました偽の動画や音声を作成し、人々を欺くことが可能です。2023年には著名人の名前や画像を悪用した投資詐欺が発生しており、約7億円の被害につながった事例もあります。

フェイクニュースが問題となった事例

フェイクニュースがもたらした影響は、単なるデマの拡散にとどまらず、法律問題に発展することもあります。ここでは、過去に大きな問題となったフェイクニュースの事例を紹介します。

事例1.熊本地震でライオンが動物園から逃走したというデマを流した

2016年4月に発生した熊本地震の際、「ライオンが動物園から逃げた」というデマがSNSで拡散されました。この情報を見た人々の間で不安が広がり、動物園や警察に多くの問い合わせが寄せられる事態となったのです。

しかし、実際にはライオンが逃げたという事実はなく、投稿された画像も過去に別の国で撮影されたものを使用した偽物でした。デマを投稿した人物は、偽計業務妨害の容疑で逮捕されました。

事例2.トイレットペーパーが品薄になったというデマを流した

新型コロナウイルスの感染拡大が進むなか、「中国の工場が操業停止したため、トイレットペーパーがなくなる」というデマが広まりました。SNSで拡散された結果、多くの人が買い占めに走り、店頭からトイレットペーパーが一時的に姿を消す事態となりました。

しかし、トイレットペーパーは国内で十分に生産されており、供給不足の心配はなかったのです。それにもかかわらず、デマによって人々の不安が増幅され、結果的に一部の店舗では品薄が発生しました。

事例3.あおり運転死亡事故で関係のない企業のデマを流した

2017年、東名高速で発生したあおり運転死亡事故をめぐり、特定の企業が事件の被告と関係があるとするデマがインターネット上で拡散されました。虚偽の情報を信じた人々が該当の企業に対して誹謗中傷を行い、1日に100件を超える非難の電話や無言電話が殺到する事態となったのです。

その後、デマを投稿した5人に対し、計176万円の損害賠償が命じられました。また、名誉毀損罪に問われた投稿者5人のうち4人には罰金30万円の略式命令が出され、1人は正式裁判の末、同額の罰金判決を受けました。

フェイクニュースに騙されず安全に情報収集する方法とは

誤情報を信じてしまうと、社会的な混乱を招いたり、詐欺などの被害に遭ったりする可能性があります。そのため、フェイクニュースを見極める力を身につけることが重要です。

ここでは、フェイクニュースに騙されないための具体的な方法を紹介します。

発信元を確認する

フェイクニュースを見極めるためには、情報の発信元を確認することが重要です。信頼できるメディアや専門家が発信している情報かどうかを見極めることで、誤った情報を信じてしまうリスクを減らせます。たとえば、公的機関や大手報道機関の公式サイト、専門家が発信する情報は比較的信頼性が高いといえます。

一方で、出所が不明なSNSの投稿や、個人ブログ、広告サイトなどの情報は慎重に扱わなければなりません。また、発信元が過去に虚偽の情報を発信した実績がある場合、信用度は低いと考えられます。

複数の情報源を比較する

フェイクニュースに惑わされないためには、複数の信頼できる情報源を比較することが重要です。一つの情報源だけを鵜呑みにすると、偏った見解や誤った情報に影響を受けやすくなります。

特に、公的機関や専門家の見解、国際的な報道機関の発信する情報を照らし合わせることを意識しましょう。情報の出どころや発信者の背景にも注意を払い、冷静に判断する姿勢が求められます。

最新の情報を確認する

古い情報や更新されていない情報を信じ込むと、誤った認識を持ってしまう可能性があります。特に、社会情勢が変化しやすい分野の情報を扱う際には、最新の情報であるかどうかを確認することが重要です。

たとえば、災害時の避難情報や感染症の流行状況などは、短期間で状況が変わることが多いため、最新の公式発表をチェックすることが求められます。

セキュリティ対策サービスを活用する

フェイクニュースに騙されないためには、セキュリティ対策サービスを活用することも有効です。フェイクニュースが掲載されているサイトの中には、悪意のある広告やポップアップを利用してサポート詐欺に誘導するものもあります。このような詐欺では、偽の警告画面を表示し、「ウイルスに感染した」などと不安を煽り、ユーザーに電話をかけさせようとします。

ドコモの「あんしんセキュリティスタンダードプラン」の「迷惑電話対策」機能では、発信時に対象の電話番号が「詐欺・架空請求などの可能性が高い」と自動で判別し、警告画面を表示します。詐欺の電話番号かどうかが事前にわかるため、騙されるリスクを減らすことが可能です。