電話による架空請求被害を防ぐ方法とは？具体的な手口を紹介

架空請求とは

架空請求とは、実際に利用していないサービスの料金や存在しない未納料金を口実に、金銭を騙し取ろうとする詐欺の手口です。具体的には公的機関や大手企業・サービスなどを騙り、発生していない架空の利用料金などを請求するケースが挙げられます。

ここでは、架空請求の現状や被害に遭う要因について紹介します。

架空請求の現状

近年、架空請求を含む特殊詐欺の被害が深刻化しています。警察庁「令和５年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（確定値版）」によると、架空料金請求型の詐欺は前年に比べて77.9％増の5,198件となりました。

被害額も増加しており、架空料金請求型詐欺による被害総額は約140.4億円に達しました。

架空請求の電話がかかってくる要因

架空請求の電話がかかってくる要因として、フィッシングサイトなどに電話番号を入力してしまい、個人情報が詐欺グループに流出した可能性が考えられます。たとえば、偽のECサイトやアンケートフォーム、懸賞応募サイトなどを通じて、知らないうちに情報が収集されているケースです。

また、詐欺グループは無作為に電話番号を生成し、手当たり次第に発信することもあります。情報を漏らした覚えがない方でも詐欺のターゲットになる可能性があるため、注意しなければなりません。

架空請求の電話の具体的な手口

詐欺グループは巧妙な話術を使い、脅迫や強引な誘導を行いながら支払いを迫ります。ここでは架空請求の具体的な手口について紹介します。

国際電話番号やIP電話を悪用した番号からかかってくる

架空請求の電話は、国際電話番号や「050」からはじまるIP電話番号を使ってかかってくることがあります。悪用されている主な電話番号は次のとおりです。

電話番号の最初に表示される番号	該当する国や電話の種類
+1	アメリカ、カナダ
+44	イギリス
+81	日本
+800、+844	国際フリーフォン（電話を受けた側が料金を負担する着信課金式の国際電話番号）
050	IP電話番号（インターネット回線を利用して通話をする電話）

上記のような電話番号を悪用し、自動音声ガイダンスで指示を行ったり、留守番電話にメッセージを残し、折り返しを求めたりするケースもあります。

未払いの料金があると説明される

犯人は公的機関や大手サービスなど信頼性のある企業を装い、次のような内容で、ターゲットの不安を煽ります。

• 「◯◯というサイトに未納料金がある」
• 「◯◯というサイトに登録しており、1年間の未納料金がある」

否定しても、あたかも消費者側の落ち度で未納料金が発生しているかのように伝えられるため、注意していても思わず信じ込んでしまう可能性があります。

脅迫などで支払いを促される

架空請求の電話では、「未納料金を支払わなければ裁判になります」「法的措置を取ります」といった内容で不安を煽ります。「裁判」「訴訟」「差し押さえ」といった言葉を使い、ターゲットに不安を抱かせ、すぐに支払わなければならないと思わせる手口です。

しかし、一般的に未納料金の通知が電話で伝えられることは少なく、書面で送られてきます。このような脅し文句を使う電話がかかってきた場合は、詐欺の可能性が高いため注意が必要です。

電子マネーなどでの支払いを指示される

詐欺グループはターゲットに電子マネーやプリペイドカードを購入させ、カード番号を伝えるよう指示してきます。具体的には、「コンビニで電子マネーカードを購入してください」「カードの裏面にある番号を教えてください」といった形で要求されることが多いです。

法務省や裁判所、企業などが未納料金の支払い手段として電子マネーを指定することは一切ありません。このような指示を受けた場合は詐欺だと判断し、対応しないことが重要です。

さらなる支払いを要求される

一度支払いに応じた被害者に対し、詐欺グループは別の団体名を名乗って再び連絡を取ることがあります。つまり、同じ手口で何度も金銭を騙し取られる可能性があるのです。

大きな被害につながるリスクを抑えるためにも、電話による架空請求には応じないように適切な対策を講じることが求められます。

架空請求の電話による被害を防ぐ対策

架空請求の電話による被害を防ぐためには、日頃から警戒心を持ち、適切な対策を講じることが重要です。ここでは、架空請求の電話による被害を防ぐための具体的な対策を紹介します。

見覚えのない番号からの電話には応じない

架空請求の被害を防ぐためには、見覚えのない番号からの電話には応じないことが大切です。特に「+（プラス）」からはじまる国際電話番号や、「050」などのIP電話番号は特殊詐欺に悪用される傾向にあるため、注意が必要です。万が一出てしまっても、不審な内容であればすぐに切るようにしましょう。

また、見覚えのない番号からの電話は、Webサイトで番号を検索するのも有効です。詐欺に利用されたことのある番号は、インターネット上で情報が共有されていることが多く、事前に危険を察知できます。検索しても該当する番号の情報が見つからない場合は、基本的に折り返しをしないことが安全です。

個人情報を安易に伝えない

架空請求の電話では、氏名、住所、口座番号、クレジットカード情報などの個人情報を聞き出そうとするケースが多く見られます。たとえ相手が公的機関や有名企業を名乗っていても、電話で個人情報を求められた場合は注意が必要です。

正規の企業やサービスが電話で重要な個人情報を直接尋ねることはほとんどありません。そのため、口座番号やクレジットカード番号を尋ねられた場合は詐欺を疑い、すぐに電話を切ることが賢明です。万が一、不安に感じた場合は、公式の窓口に直接問い合わせるなど、慎重に対応することが重要です。

セキュリティ対策サービスを活用する

架空請求の被害を防ぐためには、セキュリティ対策サービスの活用も有効です。セキュリティ対策サービスには、詐欺の可能性がある危険な番号からの着信時に警告画面を表示してくれる機能などが備わっています。

たとえば、ドコモの「あんしんセキュリティ スタンダードプラン」には「迷惑電話対策」機能が備わっており、詐欺・架空請求などの可能性が高い電話を自動で判別し、警告画面を表示します。

電話に出る前に踏みとどまることができるため、架空請求のリスクを減らせる可能性があるでしょう。