豪雨・地震などの災害時に注意したい、復興支援詐欺の手口とは?
30秒でわかる記事まとめ
- 復興支援に乗じた振り込め詐欺が多発
- 人々の善意につけ込む犯行手口は多岐に渡る
- 悪質詐欺を見極めるには、事実確認をすること
復興支援を謳い、人々の善意を悪用
2011年の東日本大震災に始まり、現在は九州豪雨が発生するなど、国内での災害が後を絶ちません。被災者たちの助けになればと、ボランティアに参加したり、募金をしたりする方もいるでしょう。
そうした善意に付け込んで、大災害による復興支援を謳い、お金を騙し取る卑劣な詐欺が増えています。このような悪質な詐欺被害から免れるためにも、その手口を理解しておきましょう。
善意を悪用した騙しの手口とは?
復興支援に便乗した詐欺の手口は様々あるので、ここでは実際に起きたいくつかの事例を紹介します。
被災地にいる身内を装って金銭を要求する、いわゆる「オレオレ詐欺」の一種では、緊急事態を匂わせ「被災したので助けてほしい」などと訴えるのが特徴です。これを受けて、詐欺被害者が対応してしまった例が報告されています。
また、公的機関・団体の人物を名乗り、募金の名目でお金を騙し取ろうとする手口も多発しています。これは役所の職員を装った人物から、「災害復興のために義援金を送る活動をしている。地域の皆様のご協力をお願いしたい」と要求されます。一見、信憑性があるように聞こえますが、そもそも公的機関・団体が一般家庭等に対し義援金を求めることはありません。このような連絡が来た場合、真っ先に詐欺を疑いましょう。
この他にも、大雨に伴う支援措置としての料金免除を装った迷惑メールが届き、メール本文中に記載されているリンク先にアクセスすると口座情報などの個人情報を求められるサイトへ誘導される事例が、ドコモに報告されています。
公的機関や団体が個人宛に募金を募ることはない
このように、現代社会では震災や自然災害さえも詐欺に悪用されてしまうケースがあります。とはいえ、詐欺被害を恐れるあまり、復興支援に協力できなくなってしまっては本末転倒です。実際にあった事例を基に、賢明に悪質な詐欺を見極めましょう。
そもそも復興支援は個人の善意で行うものなので、公的機関や団体が個人宛に募金を要求してくることはありません。もしそのような状況に遭遇したら、事実確認を取りましょう。また募金をする際、振込先の口座番号と名義が公表されているものと一致しているかどうか、しっかり確かめるのも有効です。
さいごに
災害や復興支援に便乗した詐欺のきっかけは、1本の電話から始まることも少なくありません。このような悪質な電話がかかってきても、相手にしないのが一番です。また不審なメールが届いたときは、リンク先にはアクセスしない、万が一アクセスしてしまっても個人情報の入力は避けましょう。ドコモの「あんしんセキュリティ」は、迷惑電話対策、迷惑メール対策がまとめて利用できるので安心です。
(原文:エクスライト※2020年7月17日にドコモにて更新)