台風・地震などの災害時に注意したい、復興支援詐欺の手口とは？

災害の復興支援を謳い、人々の善意を悪用

2019年10月に発生した台風19号は、日本各地に記録的な強風と大雨をもたらし、多くの地域で浸水や土砂崩れ、河川氾濫が発生する大災害となりました。ニュースで各地の被害状況を見て、被災者たちの助けになればと、ボランティアに参加したり、募金をしたりする方もいるでしょう。

そうした善意に付け込んで、大災害による復興支援を謳い、お金を騙し取る卑劣な詐欺が増えています。このような悪質な詐欺被害から免れるためにも、その手口を理解しておきましょう。

善意を悪用した騙しの手口とは？

復興支援に便乗した詐欺の手口は様々あるので、ここでは実際に起きたいくつかの事例を紹介します。

被災地にいる身内を装って金銭を要求する、いわゆる「オレオレ詐欺」の一種では、緊急事態を匂わせ「被災したので助けてほしい」などと訴えるのが特徴です。これを受けて、詐欺被害者が対応してしまった例が報告されています。

また、公的機関・団体の人物を名乗り、募金の名目でお金を騙し取ろうとする手口も多発しています。これは役所の職員を装った人物から、「災害復興のために義援金を送る活動をしている。地域の皆様のご協力をお願いしたい」と要求されます。一見、信憑性があるように聞こえますが、そもそも公的機関・団体が一般家庭等に対し義援金を求めることはありません。このような連絡が来た場合、真っ先に詐欺を疑いましょう。

この他にも、マンションの管理会社を名乗る人物から「地震に備えてブレーカーの工事が必要」との連絡があり、代金の支払いを命じられた事例があります。さらには、電気、ガス設備の点検や修理名目で、本来は払う必要のない代金を請求されるケースも確認されています。

公的機関や団体が個人宛に募金を募ることはない

このように、現代社会では震災や自然災害さえも詐欺に悪用されてしまうケースがあります。とはいえ、詐欺被害を恐れるあまり、復興支援に協力できなくなってしまっては本末転倒です。実際にあった事例を基に、賢明に悪質な詐欺を見極めましょう。

そもそも復興支援は個人の善意で行うものなので、公的機関や団体が個人宛に募金を要求してくることはありません。もしそのような状況に遭遇したら、事実確認を取りましょう。また募金をする際、振込先の口座番号と名義が公表されているものと一致しているかどうか、しっかり確かめるのも有効です。