ふるさと納税の偽サイトにご用心！見分ける方法とは？

「ふるさと納税」でまさかの詐欺被害が!?

2019年は消費税10％へのアップの他、税改正がいくつか予定されています。税金の控除や返礼品が魅力な「ふるさと納税」もそのうちの一つ。6月1日から施行された改正地方税法による新制度では、返礼品が「寄付額の3割以下」「地場産品」といった条件の変更がありました。

そんなふるさと納税ですが、実は偽サイトが横行し、寄付金をだまし取られるなどの詐欺被害が出ていることをご存じでしょうか。

本物そっくりな偽サイトが謳う、甘い宣伝文句

ふるさと納税の偽サイトの手口は、本物のサイトの写真や説明文を使い回すことで本物と見分けがつかないようにするなど、かなり巧妙なもの。こうした偽サイトでは、返礼品の「値引き」や「セール」などを誘い文句にし、寄付をしても返礼品が送られてこなかったり、入力した個人情報を悪用されたりする被害がみられます。また、返礼品が受け取れないだけでなく、偽サイトに寄付をしても、ふるさと納税のメリットである税金の控除を受けることができません。

だまされないために、注意するべきことは？

こういった詐欺被害にあわないために、どういった点に注意して偽サイトを見分ければよいのでしょうか？ポイントは以下4点です。

【ふるさと納税の偽サイト判別法】

1. 自治体の住所や連絡先、メールアドレスが記載されていない
2. 寄付金の振込先が企業名や個人名など、地方自治体ではない
3. 寄付金の割引や値引きが提示されている
4. サイト内の日本語におかしい箇所がある

ふるさと納税は地方自治体に対して行うものですので、自治体の連絡先が見当たらない場合や、寄付金の振込先に特定の企業や個人が記載されている場合は要注意です。なかにはサイトの運営会社の連絡先が載っていない、実在しない会社名や住所を記載し"本物らしく"装う、連絡先がフリーメールアドレスというケースもあり、いずれも詐欺の可能性があります。

また、ふるさと納税には割引や値引きの制度はありません。「特別価格」などを宣伝文句にしているサイトは、それだけで偽サイトである可能性が高いと言えます。加えて、説明文が日本語としておかしかったり、地場産品のはずが「海外から仕入れた」などの説明書きがあったりするケースも要注意です。

対策としては、目当ての自治体の公式ページを確認するか、多くの自治体が認可している納税サイトを利用することなどが挙げられます。