架空請求なのに訴訟される!? 無視できないケースの事例と対策をご紹介

架空請求の通知を放置すると、大変な目に遭うケースも…

スマホを操作していたら、突然怪しげなサイトにつながってしまい、料金の請求画面が表示された！ そんな怖い経験をされた方もいらっしゃるかもしれません。突然のことで動揺してしまうかもしれませんが、これは実際に利用していないサービスや商品を「契約した」「購入した」などと思わせて、金銭を騙し取る架空請求詐欺の一種です。

「有料動画サイトの未納料金があるので、至急ご連絡下さい。ご連絡がない場合は法的措置を取ります」と書かれた文面をメールやSMSで送りつけられるものなど、手口は様々ありますが、このような悪質な詐欺被害にあった際、画面上に記載されている連絡先に電話やメールをすると、料金請求メールが届いたり、電話がかかってきたりする可能性があるので、こちらから連絡を取らないように注意しましょう。

ただ、厄介なことに、中にはそのまま無視してはいけないケースもあるので、具体的な事例と対応策を紹介します。

【無視してはいけないケース その１】
ウイルスに感染した時

「スマホの動作が以前よりはるかに重くなり、架空請求を要求する画面が何度も出てきた」「カメラが勝手に起動したり、あるいは、身に覚えのないメールがやたらと届いたりする」――。そんな症状が出たら、ウイルスに感染しているかもしれません。

ウイルスに感染すると、アドレス帳や写真、動画、メール、個人情報などが盗み出される可能性があります。ウイルスの感染が疑われる場合は、あんしんスキャンの「セキュリティスキャン」を手動で実行するなど、スマホがウイルス感染していないかを確認する必要があります。

【無視してはいけないケース その２】
裁判所から書類が届いた時

裁判所から架空請求に関する書類が届いた場合も注意が必要です。例えば、ある日突然、見知らぬ事業者から有料サイト登録料支払いの「通告書」が郵送で送られてきたとします。身に覚えのないことなのであなたは無視をするかもしれません。

もちろん、その後何もなければ問題はありません。ただ、ごく稀なケースですが、悪徳事業者が未払金に対する訴訟を本当に申し立てることがあります。もちろん、架空請求は法律的に無効です。とはいえ、裁判所としてはそれが架空請求かどうかを申し立て時点では見分けられないのです。そのため、裁判所で内容を受理され、訴えられた側には裁判所を介して書類が郵送されてしまうのです。

そうした、本当に裁判所から書類が届いた場合には、受け取った側も法律に準じた適切な対応を取らなくてはなりません。そのまま放置したり、誤った対応をとったりすると敗訴となってしまい、本来であれば支払う必要のない金銭を支払わなければならない可能性があるのです。

裁判所から書類が届いたら、どうすればいい？

では、裁判所から架空請求に関する身に覚えのない書類が届いた場合、どのように対処すべきなのでしょうか…具体的な手順に沿って紹介します。

【手順１】通知書類が本物かどうかを確認する

通知書類が本物かどうかについて、以下3つのポイントを確認しましょう。

1. 差出人が裁判所になっているか
2. 「特別送達」と記載された封書で送れられているかどうか
3. 連絡先となっている裁判所の電話番号が本物かどうか

本物の通知書類である場合は、差出人が裁判所となっており、「特別送達」と記載された封書で送られてきますのでその点を確認しましょう。また、連絡先の真偽は電話帳や電話番号案内（104）、最高裁判所のHPなどで確認し、そのうえで裁判所に連絡して本物の通知書類かどうかを尋ねましょう。

【手順２‐１】本物の通知書類であれば、適切な対応を取る

本物の書類だった場合、「支払督促」なのか、または「少額訴訟手続き」なのかを確認し、それぞれに合わせた対応をとりましょう。

A：「支払督促」だった場合

支払督促とは、業者が金銭回収を目的として簡易裁判所に申立書を提出すると、裁判所から利用者へ金銭の支払いを命じる督促状を送る制度です。そのため、放置してしまうと法的な効力を発揮することとなり、場合によっては財産を強制的に差し押さえられてしまいます。それを防ぐために、２週間以内に「督促異議の申立て」を行いましょう。

B：「少額訴訟手続き」だった場合

60万円以下の金銭支払いを求める訴訟のことを少額訴訟制度と言い、指定された期日に裁判所に出頭しなかったり、自分の主張・言い分を書いた「答弁書」を提出しなかった場合は敗訴となり、金銭の支払い義務が生じます。少額訴訟の通知が届いた時は、「答弁書」を裁判所に提出し、指定された期日に裁判所へ出頭する必要があります。

【手順２‐２】書類が偽物だと分かれば無視する

偽物の書類だと分かれば、自分から連絡をせず、通常の「架空請求」と同様に無視しておけばよいでしょう。偽物だという確信が持てず不安な時は、消費生活センターなどに書類の内容を説明し、確認することをお勧めします。