1年間で約100億円盗まれた！ 警察庁・金融庁も注意喚起する、9割を占めるフィッシング詐欺被害を知ろう
30秒でわかる記事まとめ
- 2025年には、フィッシング詐欺の被害が増加。フィッシングメールの報告件数も過去最多。
- 2025年上半期に猛威を振るった「証券口座の乗っ取りと不正取引」の多くはフィッシング詐欺が起点。
- 甚大な被害を受けて金融庁は証券会社に対して、証券口座に多要素認証（ログインする際に、パスワードだけでなく確認コードや指紋認証など複数の方法で本人確認を行う仕組み）を求めるなど、フィッシング詐欺対策が急ピッチで進められている。
被害額は1年間で100億超え！ その被害の9割を占めるフィッシング詐欺
著名企業・団体を装ったメール・SMSを送り付けて偽のWebサイトに誘導し、クレジットカード情報やログイン情報などを含む個人情報を盗み取る「フィッシング詐欺」。被害者を騙して“釣り上げる”犯罪であることからその名が付いたと言われ、国内ではコロナ禍以降、被害額・報告件数共に増加しています。
警察庁の発表によると、2025年のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生件数は4747件に上り、被害総額は約103億9700万円で過去最多。そしてその手口のおよそ９割を占めているのがフィッシング詐欺とのこと。また、フィッシング対策協議会に届けられたフィッシング報告件数は245万4297件で、こちらも過去最多となっています。
注目すべきは被害額・報告件数どちらも急増したことでしょう。特に報告件数は前年から70万件以上増えています。その背景は、2025年上半期に猛威を振るった「証券口座の乗っ取りと不正取引」があります。2025年3月から5月にかけて、国内の証券会社を騙るフィッシングメールが大量にバラまかれた結果、おもに個人名義の証券口座のログイン情報が次々と不正に取得されてしまい、証券口座への不正アクセスと不正取引が大量発生。大切な資産が一瞬で失われる口座乗っ取りが多発しました。
金融庁などの発表によれば、「令和7年（2025年）における証券口座への不正アクセス件数は1万7668件、不正取引件数は9824件、不正売買金額は約7408億円、証券会社を騙るフィッシングメール報告件数は31万6414件」といった被害が生じています（令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について／警察庁）。
フィッシング詐欺対策の切り札「パスキー」の導入進む
この甚大な被害を受けて金融庁は監督指針を改正。証券会社に対してフィッシング詐欺などを起点とする不正アクセス対策として、ログイン時の多要素認証を必須とすることを求めました。現在、証券会社は安全性が高いとされる、パスワードの代わりに端末の生体認証などを利用する認証方式「パスキー」の導入・普及を進めています。
また、増加するフィッシング詐欺への対抗策として、DMARC（ディーマーク）という、なりすましメール対策のためのメール認証の仕組みが国内の企業・団体に浸透しつつあります。この仕組みは、正当な組織から送信されたように見せかけて送信者アドレスを偽装したメールを識別し、なりすましメール対策に役立ちます。
フィッシング対策協議会の発表によれば、2026年に入ってからはフィッシング報告件数も減少傾向にあります（2026年5月現在）。それでも毎月10万件以上のフィッシングメール・SMSが報告されている以上、油断はできません。次に詐欺師が投げ入れる釣り針は、あなたを狙っているかもしれないのです。
