マイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意
30秒でわかる記事まとめ
- マイナンバー制度は、当初からさまざまな詐欺の手口に使われてきた。
- 最近では「マイナ健康保険証」関連に狙いを定めた詐欺が確認されている。
- 総務省からも注意喚起が発表されているため、確認しておくと良いだろう。
マイナンバー詐欺の手口はさまざま
2015年度から始まったマイナンバー制度は、これまでさまざまな詐欺の手口に使われてきました。
開始当初は、「あなたのマイナンバーが漏えいしているのでこちらのURLから再登録せよ」「あなたは有料サイトへの未払い金がある。このままだと訴訟履歴がマイナンバーに登録されてしまい、なおかつ今後一切記録を消せなくなるので、いますぐ手続きを」といったメールや電話を送り付け、最終的にマイナンバーに含まれる氏名や生年月日などの個人情報を窃取するという、無知に付け込むタイプが多く見られました。
そして、キャッシュレス決済の普及を目的にしたマイナポイント事業が始まってからは、「いまならすぐにマイナポイントを振り込めます」とマイナポイント事務局を騙った詐欺メールを送り付けて偽のWebサイトに誘導し、マイナンバーに含まれる個人情報やクレジットカード情報などを入力させて盗み取るというフィッシング詐欺が流行しています。
特に、マイナポイント事業の終了が告知された2023年には、下半期を中心に上記のような詐欺メールが多数飛び交い、世間を騒がせました。
「あなたはマイナ保険証を不正利用している」と厚生労働省から電話が!?
マイナポイント事業が終了したことでマイナンバー関連の詐欺は下火になったのかと言えば、そんなことはありません。最近はマイナンバーカードと健康保険証を紐づけた「マイナ健康保険証」に狙いを定めた詐欺が発生しています。
たとえば、「厚生労働省の職員を装って、まもなく健康保険証が使えなくなるのでオペレーターを通じて手続きするよう誘導する」「ダイヤルの[1]をプッシュしてオペレーターに個人情報を伝えるよう促す自動音声ガイダンスが流れる」といった電話が確認されています。
これらも最終的に個人情報の窃取を狙った詐欺だと思われます。厚生労働省が電話やSMSなどで健康保険証の登録を直接勧めることはありませんので、不審な電話などを受け取った際は警察に相談すると良いでしょう。
なお、サービス登録などの際に、本人確認の方法として「顔写真が貼付されているマイナンバーカードや運転免許証を撮影・送信」することがあります。これに対して警察庁は、2027年4月に法律を改正し、上記方法でのサービス登録を原則廃止する方針としています。
今後は、偽造書類による犯罪の増加を防ぐため、ICチップ付本人確認書類（運転免許証、マイナンバーなど）のICチップ情報の送信することでサービス登録をする方式が推進されていきます。
こうしたマイナンバーを盗もうとする詐欺に対して、総務省は注意喚起を発表しています。「国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません」とのこと。念のため覚えておきましょう。
