被害増加！"電子マネー"で支払いを請求する架空請求詐欺

架空請求の支払い方法に電子マネーを指定

コンビニエンストアで誰でも気軽に買えるAmazonギフト券やiTunesカードなどの電子マネー。最近ではプレゼントなどにも人気ですが、一方で電子マネーで支払いを請求する、新手の詐欺行為が増えています。

電子マネーはコンビニで24時間いつでも購入可能なため、電子マネー型の詐欺行為はATMから銀行口座に振り込ませたり、キャッシュカードを騙し取るよりも手軽にできてしまいます。そのため被害件数は年々増加しており、愛知県における平成29年上半期（1月～6月）の被害総額は約1億円にもなっています。

電子マネー型の詐欺行為は、年齢、性別に関係なく、幅広く被害にあっているのも特徴と言えます。下の表は、平成29年上半期における愛知県での被害状況の内訳を示したもの（愛知県警調べ）です。

年齢別の表では、もっとも多い50代（27.4％）を筆頭に高齢者の被害率が高くなっているとはいえ、20代（12.4％）、10代（4.4％）の若者も被害に遭っているのが分かります。

参考：平成29年上半期における被害総額（愛知県警調べ）

有料サイトの未納料金を請求してくるケースが大半

この詐欺で8割以上を占めるのが、アダルトサイトや出会い系サイト、有料サイトの未納料金を電話やメール、SMSで請求してくるケースです。動画サイトを閲覧していると突然「会員登録完了」といった画面表示があり、利用料金の請求画面に変更される場合もあります。また最近では、SNSのアカウントを乗っ取り、友人や知り合いになりすましてメッセージを送信して電子マネーを購入させる手口によって被害に遭う人も増えています。

有料サイトの未納料金を請求する犯行の手口で特徴的なのは、誰でも心当たりのありそうな内容の請求が届き、「無視すれば法的手続きをとる」などと不安を煽ってくることです。表示された電話番号に連絡をすると、「支払わないと裁判になる」と脅されることもあります。

そして犯人は、料金の支払い方法として、コンビニで電子マネーを購入し、電子マネーのカード番号（10数桁の英数字等）を教えるよう指示してきます。「電子マネーはコンビニ1店舗で5万円まで、数店舗に分けて購入するように」といった、第三者に疑われないような方法まで示してきます。電子マネーを買うときは「携帯電話を切らずに通話状態のままで。もし電話を切ったら、支払い意志がないものと見なして裁判にする」などと脅してくることもあるのです。

妥協して一度払ってしまうと、その後も次々と連絡が入り、何度も電子マネーを要求され続けることになってしまいます。

電子マネーでの支払い要求は詐欺の可能性を疑ってみるべき！

有料サイトの利用料金の支払いを電子マネーで要求してくることは通常ありませんので、もし電子マネーで支払いを求められた際は「詐欺かもしれない！」と疑ってみるべきです。

こうしたメールやサイトに遭遇した場合は、自分から電話をしたり、返信したりしてはいけません。一度思い止まって「怪しい」と感じたら、似たような手口による詐欺被害がないか調べるのも手でしょう。

また、万一、コンビニで電話をしながら電子マネーを買っている人を見かけたら、声をかけて、みんなで被害が増えるのを防ぎましょう。